社会保険労務士法人ストラテジー

高プロ制・労働時間の把握は不要――働き方改革法案が成立

2018/07/04

政府が通常国会に提出していた働き方改革推進法案が一部修正のうえ成立した。

時間外労働規制の強化、高度プロフェッショナル制度の創設、不合理な待遇格差の解消などが改正の柱で、労働基準法施行後最も大きな改正と位置付けている。注目された高度プロ制では、一部修正し、対象労働者が同意を撤回する場合の手続きを明確にしなければならないことにした。一定の健康管理時間を超えた際に義務付けられている医師面接の実施に関して、労働者が拒否している場合は高度プロ制の適用に影響しないなどの運用上のポイントも明らかになっている。

情報／労働新聞社

解雇の金銭救済で「法技術的」検討を開始――厚労省

2018/06/27

厚生労働省は、解雇無効時における金銭救済制度の具体的・技術的な制度設計を検討するため、学識経験者６人による専門検討会(岩村正彦座長)をスタートさせた。

労働契約法などに労働者の金銭救済請求権を明記し、解雇の有効性と金銭支払いを一回的に判断する仕組みが有力となっている。対象となる解雇の態様、バックペイとの関係をどう位置付けるかが課題となる。救済金の具体的水準に関しては別途審議会?などで検討する予定である。

情報／労働新聞社

労働者性拡大を検討――厚労省・雇用類似の働き方保護へ

2018/06/19

厚生労働省は、雇用関係によらない「雇用類似」の働き方が拡大しているとして、速やかに保護のあり方についての検討に着手すべきであるとする検討報告案を明らかにした。
保護を与える方法として、①労働者性の範囲を積極的に拡大解釈する、②労働基準法の労働者概念を拡大再定義する、③労働関係法令を拡張適用する――などを示した。労働行政は、労働者だけでなく、より幅広い多様な働き方を対象に施策を考える必要があるなどとしている。

情報／労働新聞社

労働契約法20条・賃金項目の趣旨を個別考慮――最高裁が初判断

2018/06/13

運転者として正社員と同一の業務を行っているにもかかわらず、労働契約の有期・無期で賃金や手当に格差があることに対して是正を求めた２つの訴訟（長澤運輸事件・ハマキョウレックス事件）で、最高裁判所第２小法廷（山本庸幸裁判長）は、賃金の相違の不合理性を判断する際に、各賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきとの初判断を示した。
定年後再雇用については、労働契約法第20条の「その他の事情」として考慮し、格差を概ね容認した。

情報／労働新聞社

生産性要件の利用拡大へ――厚労省・労働関係助成金で

2018/06/06

厚生労働省は、労働関係助成金における生産性向上に対する割増し支給制度の活用拡大を企業に呼びかけている。
助成金の申請企業が会計年度の３年度前に比較して１%以上生産性をアップさせた場合、助成率を上乗せするものだが、ここ10カ月間の支給実績は全体で約3000件に留まっている。厚労省では、金融機関との連携強化や生産性要件担当の事業主支援アドバイザーを配置して制度の積極的な周知、活用促進に力を入れ始めた。

情報／労働新聞社

労働者の健康情報管理へ指針――厚労省・安全配慮義務など考慮し

2018/05/30

厚生労働省は、事業場における労働者の心身に関する健康情報の取扱い方を定めた指針を作成する。

事業主は、安全配慮義務履行などの観点から労働者の健康情報を取得する必要性が高まっているものの、既往症などの情報はプライバシー保護の観点から厳重な管理が求められる。健康情報の収集・保管・使用などの方法について指針を作成し、事業場における適正な取扱いを促すとした。部署や職種ごとに取扱う情報範囲を限定すべきなどとしている。

情報／労働新聞社

全職業情報 ＡＩ活用しデータベース化――厚労省・調査事業開始

2018/05/23

厚生労働省は、ＡＩ(人工知能)を活用した職業情報提供サイト「日本版O-NET」の運用開始に向けた調査・分析をスタートさせる。
日本版O-NETは、仕事に求められる知識、能力、技術のほか、将来展望、平均年収までの総合的職業情報を検索・参照できるサイトで、学生、労働者が適職を見付けられるようにする。今年度末までに調査・分析を終了し、2020年度からの運用開始をめざす。

情報／労働新聞社

多能工化で生産性向上――中小企業白書

2018/05/17

中小企業庁は、2018年版中小企業白書を公表した。採用難で従業員を増やせない中小企業にとって、従業員の多能工化・兼任化が人手不足への有効な対策になるとともに、労働生産性の向上にもつながると指摘した。
多能工化を進めるうえで、業務マニュアルの作成や従業員のスキルの見える化に取り組む企業が多い。人手不足対応では、高齢者や女性の業務範囲の拡大も進んでいるとして、企業事例を紹介している。

情報／労働新聞社

働き方改革へ監督徹底へ――厚労省・30年度運営方針

2018/05/10

厚生労働省は、平成30年度地方労働行政運営方針をまとめ、過重労働の疑いのある事業場に対する監督指導を徹底する考えを明らかにした。
各種情報から時間外・休日労働時間数が１カ月当たり80時間を超えている事業場などが重点対象となる。全国の労働基準監督署に設置した「調査・指導班」が監督指導を担当するとした。働き方改革法案の成立によって、罰則付き時間外上限規制や高度プロフェッショナル制度の導入された場合には法制度の周知を図るとともに、時間外の上限水準まで安易に協定しないよう求めていく。

情報／労働新聞社

時間外労働の上限規制を１年延期――働き方改革で中小へ配慮・厚労省

2018/04/25

厚生労働省は、働き方改革推進関連法案を今国会に提出した。
従来から明らかになっていた同法案要綱に追加して中小企業・小規模事業者への配慮を強化し、時間外労働の上限規制の施行時期を1年延期するほか、追加的予算措置を行って支援対策を拡充するとしている。下請Gメンの態勢強化を図って大企業からのしわ寄せを防止する一方、人手不足対策や生産性向上を推進するため、設備投資・ＩＴ投資に対する後押しをさらに充実させる考えである。

情報／労働新聞社