社会保険労務士法人ストラテジー

不合理な待遇差解消へ指針案――厚労省・働き方改革

2018/09/21

厚生労働省は、短時間・有期雇用労働者等に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案を明らかにした。
昨年12月に作成した「同一労働同一賃金ガイドライン案」を大幅に修正している。不合理な待遇の相違を解消するため、労使の合意なく通常の労働者の待遇を引き下げるのは望ましくないことや、定年後に継続雇用された有期雇用労働者であることのみをもつて直ちに待遇の相違が不合理ではないとは認められないとしている。併せて、待遇差に関する説明義務の具体的実施方法も示した。

情報／労働新聞社

建設工事の安全衛生経費確保へ施策方針案――国交省

2018/09/13

国土交通省は、建設工事における安全衛生経費が末端の下請まで確実に支払われるようにするため、実効性ある施策の検討方針案を明らかにした。
各工事現場で実施する安衛対策に関する負担区分や必要な金額を元請・下請双方で共有する施策を講じることで、下請契約における安衛経費の確保を図る。具体的には、実態調査による現状把握を行ったのち、元請・下請それぞれの対策を示したチェックリストを作成する。安衛経費の内訳の明示を徹底するためのガイドライン策定なども検討する。

情報／労働新聞社

36協定指針案・時間延長は最小限に――厚労省・安全配慮義務も考慮を

2018/09/05

厚生労働省は、改正労働基準法第36条第１項の協定(36協定)で定める労働時間の延長および休日労働について留意すべき事項に関する指針案などを明らかにした。
労使当事者は、協定締結に当たって、労働時間延長や休日労働を「必要最小限」に留めるよう指摘している。使用者に対しては、協定上の時間数を超えて労働させることができる時間内であっても、労働契約法第５条に基づく安全配慮義務を負う可能性があると明記。使用者による年次有給休暇時季指定義務に関しては、前倒し付与の運用について規定した。

情報／労働新聞社

障害者雇用納付金・50人以上に対象拡大――厚労省が検討会報告

2018/08/30

厚生労働省が設置した障害者雇用のあり方に関する研究会（座長・阿部正浩中央大学む経済学部教授）は、このほど報告書をまとめ、障害者雇用納付金制度の適用対象企業を常用労働者「50人以上」まで拡大すべきなどと提言した。
多様な働き方推進の観点から、週所定労働時間が20時間未満の障害者雇用も支援対象とする考えである。法定雇用率は、従来から一定の算定式に当てはめて引き上げてきたが、今後は計算結果に応じて直ちに引き上げるのではなく、雇用支援機関の態勢や安定雇用などを勘案するとしている。

情報／労働新聞社

メール、ＦＡＸも認める――賃金などの条件明示・厚労省規則改正へ

2018/08/22

厚生労働省は、働き方改革推進法の成立に伴って、労働基準法関連省令の一部改定案を明らかにした。
労基法第15条(労働条件の明示)に基づく労働条件明示において、現行では認められていないファクシミリや電子メールなどでも可能とする。同法第18条に規定している労働者の過半数を代表する者とは、使用者の意思によって選出されたものではないことを明確化した。使用者による年次有給休暇の時季指定に当たっては、労働者ごとに管理簿を作成する必要がある。

情報／労働新聞社

副業・兼業の労働時間管理手法を検討へ――厚労省

2018/08/09

厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の「実効性ある労働時間管理」のあり方について専門家による検討を開始した。

複数事業場で雇用される労働者は通算した労働時間数が労働基準法の規制対象となるが、現行では自己申告により把握することが望ましいとされているに過ぎない。的確な労働時間数の把握ができないと、長時間労働となって健康を損ねる可能性も高い。副業・兼業を通じたキャリア形成促進のためにも労働時間管理の整備が求められるとした。

情報／労働新聞社

業種区分・サービス業対象に再編――厚労省・労災保険率改定に合わせ

2018/08/02

厚生労働省は、平成33年度の労災保険率改定に合わせて、「業種区分」を一部見直す方針である。

近年のサービス経済化に伴って構成割合が拡大しつつある「その他の各種事業」のうち情報サービス業、教育業、医療業、社会福祉又は介護事業などの７業種を、それぞれ一つの保険集団とみなして業種区分に位置付ける方向で検討を開始した。今年度中に専門家による検討を終わらせ、見直し案を提示する予定となっている。

情報／労働新聞社

派遣期間制限で指導強化――改正法施行３年経過で

2018/07/26

厚生労働省は、今年９月30日に施行後３年が経過する改正労働者派遣法の遵守に向け、指導監督態勢を強化する方針である。
改正派遣法では、旧・特定労働者派遣事業者に対する経過措置を３年としたほか、派遣期間制限到来への対応や雇用安定措置の実施などが新たに必要となってくる。派遣元・先に対し、法令遵守を求める要請を行うとともに、派遣労働者からの相談にも対処するなど、重点的な指導監督に努める考えである。

情報／労働新聞社

高プロ制へ全数立入調査――参院厚労委「付帯決議」

2018/07/19

参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行った。

使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示のほか、働き方の裁量を奪うような成果・業務量の要求、納期・期限の設定などをしてはならないことを省令で明確化し、監督指導を徹底するとしている。法令遵守を徹底させるため、労働基準監督官の増員を政府の「優先事項」と位置付けた。

情報／労働新聞社

複数就労者・業務起因性など見直しへ――労災保険制度

2018/07/13

厚生労働省は、複数就業者に対する労災保険給付などのあり方について検討をスタートさせた。

兼業・副業の拡大に合わせ、労災認定と労災保険給付をどう見直すかが課題となる。労災が発生した場合、複数就労先の賃金合算分をどう考慮すべきか、複数就労先の業務上の負荷を合わせて評価して業務起因性を認めるかなど、難しい課題が俎上に上る見通し。政府の「働き方改革実行計画」や「新しい経済政策パッケージ」において、検討を始めるよう指摘していた。

情報／労働新聞社