News & Information新着情報 Home 新着情報 家内労働者 手帳交付で明示義務履行――厚労省 2025/03/31 厚生労働省は、昨年１１月施行のフリーランス法と家内労働法の適用関係についての通知を発出した。フリーランス法に規定する業務委託事業者である委託者が、家内労働者に対し、工賃の単価や支払い期日などを明記した家内労働手帳を交付した場合は、フリーランス法の取引条件の明示義務も履行したことになるとした。家内労働法に基づき、物品受領日から１カ月以内に工賃を支払った場合は、６０日以内に報酬を支払わなければならないとするフリーランス法の義務も果たしたものとする。 引用／労働新聞令和7年4月7日3491号（労働新聞社） JC大手回答 改善分１・５万円弱に――金属労協 2025/03/24 自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は集中回答日の３月12日、同日昼までに回答を引き出したＪＣ共闘の大手50組合の賃金改善分が単純平均で１万４５６６円になったと明らかにした(５面に回答・妥結一覧)。満額以上の回答を得た組合の割合は、前年同期の９割から５割に下がっている。一方でバラツキは大きく、前年同期の１万４８７７円と比べ、「同様の高水準」(金子議長)と評価した。 引用／労働新聞令和7年3月24日3490号（労働新聞社） 男女間賃金差異 要因分析ツールを作成――厚労省 2025/03/17 厚生労働省は、自社の男女間賃金差異の課題・要因分析を支援する「男女間賃金差異分析ツール」と、活用パンフレット（手引き）を作成し、ホームページ上で公開した。同ツールは、入力した全従業員の給与などの情報に基づき、自社内の賃金差異と、同業種・同従業員規模企業の賃金差異を表示するもの。役職別や勤続年数別の状況も示すほか、女性管理職比率や平均勤続年数などのデータから、賃金差異が生じている要因・課題を指摘する。手引きでは要因・課題ごとの雇用管理の見直し方法を示した。 引用／労働新聞令和7年3月17日3489号（労働新聞社） ジョブコーチ 「就労支援士」資格創設へ――厚労省 2025/03/11 厚生労働省は、障害者の職場定着を支援するジョブコーチの育成・確保施策に関する有識者作業部会の報告書案を明らかにした。就労支援に携わる人材の社会的認知度の向上と、社会的・経済的地位の向上を通じた人材確保に向け、厚労省指定の民間資格となる「障害者就労支援士（仮称）」の創設を提言している。ジョブコーチ養成研修を修了して企業などで就労支援に従事している者や、支援経験３年以上の者を受検対象とする検定を実施し、合格者に資格を付与するとした。新資格創設により、企業での勤務評価への活用を推進するほか、賃上げなどの処遇改善を促す。 引用／労働新聞令和7年3月10日3488号（労働新聞社） 人材開発政策 労働供給制約に対応へ――厚労省 2025/03/03 厚生労働省は、グローバル化やDXの進展、就業意識の変化、人口減少による労働供給制約の高まりなど、企業経営を取り巻く環境の変化を受け、有識者による「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授）を設置した。環境の変化に適合した職業能力開発の推進、労働者個々人に対応したキャリア形成支援の強化などを中心に、人材開発政策における中長期的課題への対応を検討する。企業の人材育成の促進方策も議論する。今年夏ごろをめどに取りまとめを行う。 引用／労働新聞令和7年3月3日3487号（労働新聞社） 外国人育成就労 制度施行へ有識者会合――政府 2025/02/25 政府は、令和９年に施行される改正入管法および育成就労法を巡り、特定技能・育成就労両制度の運用に関する方針と関係省令の作成に向けた２つの会議体を設置し、それぞれ第１回会合を開いた。運用の方針に関して意見を聴取する「有識者会議」では、基本方針案を提示。受入れ分野については、真に人手不足の分野に限定し、分野別方針で定めることなどを盛り込んだ。育成就労の転籍制限期間は各分野で決定するとした。今年３月中に基本方針、年内に分野別方針を決定する。関係省令は厚生労働省が事務局を務める「有識者懇談会」で議論し、今年夏ごろの公布をめざす。 引用／労働新聞令和7年2月24日3486号（労働新聞社） 同一労働同一賃金見直しへ――厚労省 2025/02/18 厚生労働省は２月５日、労働政策審議会同一労働同一賃金部会を６年ぶりに開き、平成30年に成立した働き方改革関連法により施行された同一労働同一賃金制度の見直しに向けた議論を開始した。施行後５年をめどに検討するとした同法の見直し規定を受けたもの。パート・有期労働者や派遣労働者の同一労働同一賃金、労働者の待遇に関する説明義務といったパート・有期労働法や労働者派遣法の規定のほか、同一労働同一賃金ガイドライン、正社員転換など非正規労働者への支援を論点として検討を進める。委員からは、待遇の説明義務の強化を求める声などが挙がっている。 引用／労働新聞令和7年2月17日3485号（労働新聞社） カスハラ対策義務 １年半以内に施行――厚労省 2025/02/10 厚生労働省は、職場でのハラスメント対策の強化や、女性活躍に関する情報公表項目の追加などを盛り込んだ労働施策総合推進法等改正法案要綱について、労働政策審議会から「妥当」との答申を得た。今通常国会に法案を提出する予定だ。同法と男女雇用機会均等法、女性活躍推進法の束ね法案となるもので、労推法では、カスタマーハラスメントに関する労働者の相談に応じ、適切に対応するための体制整備など雇用管理上の措置を事業主に義務付ける。均等法では、求職者へのセクシュアルハラスメントの防止措置義務を新設。両措置義務は法律公布から１年半以内に施行する。 引用／労働新聞令和7年2月10日3483号（労働新聞社） 養育両立支援休暇 時間単位で取得が可能――厚労省 2025/02/03 厚生労働省は、今年４月から段階的に施行する改正育児介護休業法に関する通達を発出した。３歳～就学前の子を養育する労働者の柔軟な働き方を実現するための選択的措置の１つである「養育両立支援休暇」について、短時間労働者も含めて、時間単位で取得できる制度とする必要があるとした。法律上、省令で定める短時間労働者以外の者が１日未満の単位で取得できるとされているが、省令では定めていないとしている。 引用／労働新聞令和7年2月3日3483号（労働新聞社） 教育訓練休暇 就業規則に定め必要――厚労省・改正雇保法関連省令案 2025/01/27 厚生労働省は、改正雇用保険法により10月に創設される教育訓練休暇給付金を巡り、省令に盛り込む内容の案を労働政策審議会の部会に示した。同給付金は、被保険者期間５年以上の労働者が無給の教育訓練休暇を取得した場合に支給するもの。対象となる休暇は、就業規則などで設けた制度に基づく休暇で、労働者が自発的に取得を申し出て、事業主が承認したものに限るとした。解雇が予定されている労働者は対象から除くとしている。 引用／労働新聞令和7年1月27日3482号（労働新聞社） 1 / 4112345...102030...»最後 »
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