News & Information新着情報 Home 新着情報 雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成 雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成 2024/01/25 令和６年能登半島地震をうけ、厚生労働省では、雇用や労働に関する様々な特例措置を設けています。 こうした特例をより多くの人に活用してもらうため、「 被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け 」と「 被災された事業主の方向け 」に、それぞれの内容を一覧にまとめたリーフレットを作成しました。必要な情報が必要な方に届くよう、被災地域をはじめとするハローワーク、労働基準監督署などで配布する予定です。 【リーフレットの内容】 ○被災された従業員の方、仕事をお探しの方向け 【主な内容】 ・被災者の仕事の相談に応じる窓口の案内 ・災害で勤務先が事業を休・廃止し、賃金が受け取れない場合に受給できる失業給付の案内 被災により公的職業訓練を受けられなくなった場合の修了認定や給付についての特例措置 ・地震の影響で勤務先の業務が停止し、退職を余儀なくされた人が利用する、「未払賃金立替払制度」の 申請手続きの簡略化 ○被災された事業主の方向け 【主な内容】 ・災害により休業せざるを得ない場合の従業員への賃金や手当について、法律上の考え方を取りまとめた 「Ｑ＆Ａ」や、「雇用調整助成金」による公的支援の案内 ・各種助成金の申請が期限内に行えない場合、後日の申請が可能なことを案内 ・労働保険料、社会保険料、障害者雇用納付金について、納付期限を延長・猶予 情報／厚生労働省 前の記事へ 次の記事へ
ご相談・ご依頼・お問合せ先 お気軽にお問合せください 03-6890-3248 受付時間：9:00～17:00 定休日：土・日・祝・年末年始 メールでのご相談・お問合せ News & Information 2024/12/16 男性育休取得率 「急増し５０％到達」で６０万円――厚労省 厚生労働省は、中小企業における男性の育児休業取得率向上を後押しするため、両立支援等助成金の拡充を図る。令和６年度補正予算案に拡充案を盛り込んだ。取得率が大幅に上昇した企業向けの出生時両立支援コース第２種助成金については、 … 続きを読む Business Outline リスクコンサルティング事業 ＩＰＯ支援事業 人事労務アウトソーシング事業 労働者派遣事業・職業紹介事業の許可申請 社員・アルバイトの休業補償を助成金で！ 社会保険労務士法人ストラテジー 所在地 〒107-0051 東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー４F 電話：03-6890-3248FAX：03-6383-4314 Link 東京・港区の特定社会保険労務士事務所、社会保険労務士法人ストラテジーです。 私たち社会保険労務士法人ストラテジーは、お客様に対して常に戦略的なアプローチを提案します。お客様にとって、どんな業務を、どういうやり方で、どのように実現させていただくか、ベストウェイを提供いたします。常に最大限のメリットを追求し、通常の社会保険労務士事務所に付加価値を付けたトータルサービスを提供いたします。お客様と共に成長することを、最も大切に考えております。起業したての会社からIPOを行う企業に成長するまでを一貫してサポートさせていただきます。